○議長（
中牧盛登君） ほかにございますか。
大和幸久議員。
◆１０番（大和幸久君） 今の
高齢者福祉事業、これ市内の
タクシー業者２社の要望もあって、これに応えた形の事業というふうにも受け止めております。今後こういったふうに、市内の事業者とか、それぞれ苦しい状況の中で、大町市の支援を求めるというケースが今後も出てくるかと思います。こういった点では、今回は一般財源２，５００万円余を充てて対応したわけですけれども、今後も公平性というような観点からは、やはり同じように、できるだけ公平性を保つ上で応えていくという基本線があるという点をちょっと確認したいと思うんですが、市長の基本的な考え方だけ。
○議長（
中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今回は、合わせて３つの
補正予算を追加で上程させていただいております。
議員お尋ねのように、やはりこれは公平・公正も当然前提として考えております。これまでも、私自身、答弁の中にありましたように、やはり今回の
コロナウイルスの様々な影響が市民生活、あるいは産業経済の各分野にわたっております。また、特に産業分野では様々な分野にわたる中で、実際に影響がどのように生じているか、また、それがこれまでの対策の中にどのように生かされているか、そういった点について、これからも国の第２次の
補正予算に伴う
地方創生臨時交付金の財源も念頭に置きながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中牧盛登君） よろしいですか。 ほかに。
平林英市議員。
◆１２番（
平林英市君）
観光誘客宣伝事業について伺いますけれども、こういう観光が非常に疲弊しているときに、いい事業だと私、思うんですけれども、どのぐらいの、例えば
大町温泉郷に対する効果というのは期待できるのか、その辺をちょっと伺いたい。
○議長（
中牧盛登君）
観光課長。
◎
観光課長（太田三博君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、
宿泊キャンペーンの対象としておりますのが、１万５，０００人を対象としております。例年ですと、例えば、今回は
市内宿泊施設全てを対象にしておりますが、
大町温泉郷で見ますと、昨年の８月、例年は３万５，０００人ほどの宿泊がございます。現在、
アルペンルートが再開しておりますが、団体が来ないということで、なかなか宿泊にもつながらないということがありますので、規模的には１万５，０００人ということで、一定の宿泊の支援ということにはなるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中牧盛登君）
平林英市議員。
◆１２番（
平林英市君） １万５，０００人ということですけれども、例えば市の基金を８，０００万円出す、
財政調整基金から繰り出すんですけれども、こういうふうにして財源を出しているのだけれども、市民は本当にそういう温泉郷なんか泊まりに行くのかなというのが一つあります。そういう点で、効果があるのかなと非常に思うんですが、その辺はどうなんですか。
○議長（
中牧盛登君）
観光課長。
◎
観光課長（太田三博君） お答え申し上げます。 確かに今回は、宿泊施設に対する間接的な事業補助でございますが、やはりこれまでの御答弁、様々な場面でお答えをしておりますが、
観光産業には様々な業種の皆さんが関わっております。食材の納入業者であったり、花であったり、そうしたことから、間接的ではありますが、幅広い業種に効果があるというふうに期待をしておりまして、今回事業を設定したものでございます。 以上でございます。
○議長（
中牧盛登君） よろしいですか。 ほかにございますか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４９号は、各
常任委員会に付託いたします。 ここで、各
常任委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（
中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第３
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決
○議長（
中牧盛登君） 日程第３
常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第４１号、議案第４２号及び議案第４３号について、
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（高橋 正君）登壇〕
◆
総務産業委員長（高橋正君） 当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。 初めに、議案第４１号 大町市税条例の一部を改正する
条例制定についての審査では、委員から今回、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた
中小企業者の
固定資産税の
軽減対象を
事業用家屋及び償却資産のみとする理由について質疑があり、行政側から、今回の地方税法の改正については、いずれも減価償却が行われる
事業用資産を対象とするため、家屋及び償却資産のみとなるとの答弁がありました。 また、委員から、令和３年度分を
軽減対象としているが、
現状コロナ禍の影響が顕著である。今年度分を
軽減対象にすることはできないのかとの質疑があり、行政側から、
固定資産税については毎年１月１日が賦課期日となっており、今年度分については
コロナ禍の影響が生ずる前であるため、対象とはならないとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４２号 大町市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定についての審査では、委員から、
固定資産税と同様に
中小企業者の
事業用家屋について軽減措置を講ずるとのことであるが、その影響額について質疑があり、行政側から、事業者からの申請により軽減するものであり、申請に基づき軽減額を算出することから、現時点ではその影響額は把握できないとの答弁がありました。 また、委員から、非常に分かりにくい制度である。事業者への周知方法について質疑があり、行政側から、現在、中小企業庁から制度の案内はあるが、詳細事項が示された段階で
市ホームページや広報等により周知を図りたいとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４３号 大町市道の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する
条例制定についての審査では、委員から、
自転車通行帯に関する規定が新たに設けられるとのことであるが、設置基準と今後の
事業見込みについて質疑があり、行政側から、国の基準では１日の通行料が自動車４，０００台、自転車５００台、歩行者５００人以上という指針が示されている。現在、これに該当する市道はないが、今後、危険箇所、安全度などを踏まえ、
公安委員会や自治会、学校、ＰＴＡなどとの協議により、設置検討を行うことになるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
中牧盛登君）
総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより順次採決を行います。 議案第４１号 大町市税条例の一部を改正する
条例制定については、
総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第４１号は
総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４２号 大町市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定については、
総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第４２号は
総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４３号 大町市道の構造の
技術的基準を定める条例の一部を改正する
条例制定については、
総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第４３号は
総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４４号、議案第４８号及び議案第４９号について、各
常任委員長の報告を求めます。最初に、
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（高橋 正君）登壇〕
◆
総務産業委員長（高橋正君） 当委員会に付託されました部分につきまして、順次御報告いたします。 初めに、議案第４４号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第５号）のうち、
企画財政課所管事項の審査では、委員から、
債務負担行為として
コンパクトシティ形成に係る
立地適正化計画等の策定が提案されているが、現在の進捗状況について質疑があり、行政側から、
立地適正化計画及び緑の
基本計画については、今年度基礎調査、来年度は
基本計画を予定している。現時点において、委託契約は締結されていないとの答弁がありました。 また、委員から、大町市全体の
まちづくり構想に係ることであるため、建設課ではなく
企画財政課が所管し、全体を統括する必要があるのではないか。また、
コロナ禍の影響もあり、国の構想どおり進めてよいのかとの質疑があり、行政側から、本計画については
都市計画マスタープランを具体化する計画となっていることから、建設課で所管している。計画策定に当たっては、建設課を中心として
庁内関係課連携の下、策定することとなる。また、
コロナ禍において、現状を注視しつつ対応していくとの答弁がありました。
情報交通課所管事項の審査では、委員から、
個人番号カード関連事務委任に係る負担金が増額されている。現在の
マイナンバーカードの発行件数について質疑があり、行政側から、６月１日現在では４，０７５枚、普及率は１４．７％となっているとの答弁がありました。 また、他の委員から、
マイナンバーカードは国民の監視、
個人情報保護、
セキュリティーなどの問題がある。その対策はどのようになっているのかとの質疑があり、行政側から、
カード発行等も含めて、
地方公共団体情報システム機構が管理しており、
公的個人認証局も同団体が運営し、
セキュリティー対策は万全を期している。
マイナンバーカードについては、
通称マイナンバー法により利用範囲が限定されていることから、追跡などには利用できないこととされているとの答弁がありました。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、
コミュニティ助成事業について、今回、祭典用品や公民館の備品を整備するとのことであるが、今後も申請があれば補助をしていくことになるのかとの質疑があり、行政側から、
コミュニティ助成事業については
自治総合センターが補助要綱に基づき審査を行っており、要件を満たせば対象となるとの答弁がありました。
観光課所管事項の審査では、
トロリーバス保存の
クラウドファンディングについて、委員から、全体経費を全て寄附金で賄っているが、そのような仕組みなのかとの質疑があり、行政側から、本事業については
クラウドファンディングの手法を用いたもので、目標金額が達成されなければ実現できない事業であった。必要経費も含まれることをあらかじめ周知の上、実施し、実現できたものであるとの答弁がありました。 また、他の委員から、今回新たな手法を用いた事業であるが、行政としてはどのように評価をしているかとの質疑があり、行政側から、今回寄附をいただいた方は１割が市内、そのほかが市外の方であり、
クラウドファンディングを通じて多くのファンの存在が明らかになった。
コロナ禍において、
立山黒部アルペンルートの増客が難しい中、リピーターとなるファンの情報を得られたことは大きな収穫となった。また、ＳＮＳ等の活用により、宣伝費をかけずに情報発信することができた。これを今後の観光施策に生かしていきたいとの答弁がありました。 また、複数の委員から、
クラウドファンディングという新たな手法を用いた戦略は評価できるとの意見がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４８号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第６号）のうち、
企画財政課所管事項の審査では、委員から、学校施設情報通信環境整備事業債の補助、単独事業の内訳について質疑があり、行政側から、補助事業分として補助対象事業費から国庫補助金を差し引き２，２５０万円、単独事業分として１，６５０万円となるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４９号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第７号）について御報告いたします。
企画財政課所管事項の審査では、委員から、今回の財源として、
財政調整基金を８，０００万円取り崩して対応することとしているが、他の町では財源不足が生じているケースも見受けられる。今後の見通しはどうかとの質疑があり、行政側から、今年度、
財政調整基金の繰入れは１０億２，０００万円を予定しており、年度末残高は９億３，７００万円となる見込みである。大町市においては、国の第１次、第２次の
地方創生臨時交付金を財源に充てていないため、最終的には基金へ戻すことになるとの答弁がありました。 また、他の委員から、地域支えあい
プラスワン消費促進事業補助金について、補助率２分の１であるが、残りの２分の１は国で財源措置することになるのかとの質疑があり、行政側から、現時点では県補助金以外の部分については市の財源で対応しているが、国の第２次補正で決定された
地方創生臨時交付金を充当することが可能となるため、最大で全額補助となる見込みであるとの答弁がありました。
観光課所管事項の審査では、委員から、観光の出口戦略として、
市プロモーション委員会負担金として計上されているが、その組織とクーポンの販売方法について質疑があり、行政側から、
市プロモーション委員会については、市、関西電力、立山黒部貫光、観光協会などで構成されており、主として
立山黒部アルペンルートを中心にキャンペーンを実施している団体である。事務局は市観光課である。
クーポン券の申込み、換金等の手続は
市プロモーション委員会で行い、販売については大町市観光協会、
大町温泉郷観光協会の２か所を予定しているとの答弁がありました。 また、委員から、ＳＴＡＹ信州おおまち満喫クーポン事業については、市民は対象ではなく、市外の県民を対象としているが、利用率等問題はないのかとの質疑があり、行政側から、このクーポンについては、第１弾の発売日、テレビ放映されたこと、ＳＮＳ等で情報が拡散されたことから、周知については問題がないものと認識している。利用可能な場所等についてはＳＮＳやホームページに詳細な場所をリンクしていること、また、クーポン販売時に利用店一覧表の配付や利用相談にも対応したいとの答弁がありました。 また、他の委員から、
大町温泉郷に何割ぐらいの観光客が戻れば経営が維持できるのかとの質疑があり、行政側から、
大町温泉郷の入り込みは通常の８月期では３万５，０００人程度となっている。今回、１万５，０００人分のクーポンを予定しており、１万円以上の場合、温泉郷が主として対象となる。最低でも２万人の入り込みがなければ、その後の経営に影響が出るものと見ているとの答弁がありました。 また、委員から、この程度では窮地を脱することができないものと見ている。これから先の手当ても必要ではないかとの質疑があり、行政側から、
立山黒部アルペンルートでは団体客や個人客の入り込みが伸びていない状況である。自然の中で楽しみたいという家族連れ、湖やトレッキングなどの客層は徐々に増加しつつある。温泉郷もこれからは、そうした層を取り込むことが重要であることから、宿泊施設でも湖や山での楽しみ方を案内できるよう、７月に市内の体験事業関係者との商談会の開催を予定している。個人客の満足度を上げて、リピーターを増やす方策を講じていきたい。全国どこの観光地においても、新しい生活様式に対応するための宿泊施設の運営方法は確立されていない。７月から温泉郷も営業を再開するが、行政として実情を把握しながら、どのような支援ができるか対応していきたいとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
中牧盛登君） 次に、社会文教委員長。 〔社会文教委員長（岡 秀子君）登壇〕
◆社会文教委員長（岡秀子君） 議案第４４号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第５号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。 市民課所管事項の審査では、県の
地域発元気づくり支援金事業に選定された大町市で体験する健康食育事業について、委員から、備品購入費の内容や使用方法について質疑があり、行政側から、フードモデルという栄養指導に活用される実物大の食品模型３種類の購入費用で、印刷物や画面等の媒体と違い、具体的な量を示し、触って見てもらい実感することができる。ライフステージに応じた啓発活動に使用するため、市役所をはじめ市内１０か所に順次展示し、食育に関してのＰＲを行う。また、保健センターで行う乳幼児健診で、お子さんの成長に野菜がどの程度必要かなど、特に子育て世代に関心を持っていただきたいとの答弁がありました。 子育て支援課所管事項の審査では、認定こども園施設整備事業補助金に関して、委員から、変更理由について質疑があり、行政側から、認定こども園、大町幼稚園の旧園舎解体等に対する補助金の補助基準額変更に伴う増額であるとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４８号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。 子育て支援課所管事項の審査では、ひとり親世帯臨時特別給付金事業について、委員から、ひとり親とは寡婦・寡夫ともに対象となるか。また、外国人の子どもは対象となるかとの質疑があり、行政側から、寡婦・寡夫ともに対象となる。また、外国人でも日本に住民登録されている場合は対象となるとの答弁がありました。 また、委員から、給付要件の家計が急変した場合の基準について質疑があり、行政側から、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方で、令和２年２月以降の任意の１か月を基準にして、年額換算した額が児童扶養手当の対象となる基準未満になることが給付要件となるとの答弁がありました。 学校教育課所管事項の審査では、ＧＩＧＡスクール事業について、委員から、購入機器の単価、納期及び台数について質疑があり、行政側から、端末代金は１台当たり５万５，０００円を見込んでいる。内訳として、国の補助金４万５，０００円を充てるが、補助金には
セキュリティーソフトやネットワークの設定費用は含まれないため、一般財源で１万円上乗せする。納期は全国一斉に購入手続が始まるため、見通しは不明であるが、９月末頃を予定している。台数は、小学３年生から中学３年生までと予備機を合わせて１，３７９台を予定し、小学１・２年生は既存の端末で対応するとの答弁がありました。 また、委員から、端末更新や貸出し用ルーターの使用方法について質疑があり、行政側から、端末更新に係る予算については、リース契約等による経費の平準化を含め、今後の国の動向を注視し対応したい。貸出し用ルーターの使用方法については、ふだんから端末を家に持ち帰り、インターネット環境を使用しての学習は想定していないが、感染症や災害時等の緊急時に学びを継続するための一つの手段として考えているため、全ての子どもがインターネット環境を得られるように使用するとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４９号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第７号）のうち、福祉課所管事項の審査では、高齢者外出支援タクシー乗車券交付事業について、委員から、
タクシー券の使用方法や年齢の基準日について質疑があり、行政側から、
タクシー券と料金の差額分について返金はできないが、複数枚の使用も可能であり、１日の使用制限もない。また、年齢の基準日は７月１日を予定しているとの答弁がありました。 また、委員から、対象者について質疑があり、行政側から、対象を個人で７５歳以上でも検討したが、移動手段確保が想定される部分があるため、世帯を対象とし線引きをしたとの答弁がありました。 また、委員から、申請書の送付時期を可能な限り早めるよう要望があり、行政側から、可能な限り早急に対象者へ送付し、申請後もすぐ対応するとの答弁がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
中牧盛登君） 各
常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 最初に、
総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。
降旗達也議員。
◆５番（
降旗達也君） 議案第４９号につきまして、社会文教委員長のほうに質疑をさせていただきたいと思います。 先ほど委員長報告の中で、
タクシー券の使用方法、また年齢の基準日、また対象者、また時期について、委員会のほうで審査があったというお話がありましたけれども、私も本会議の中でも少し触れさせていただきましたが、７５歳以上に限定をした理由について、もう少し深い議論が行われたのかどうかという部分についてと、あとまた、公正・公平という点についての議論は出されたのか。また、委員会の中で７５歳以上が妥当だというような結論に至った、そういった根拠が委員会の中で出てきたのであれば、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（
中牧盛登君） 社会文教委員長。
◆社会文教委員長（岡秀子君） 委員会の中では、特に７５歳以上を根拠とするものというふうな発言は、委員の中からは特には出ておりませんでしたが、どういう理由で、両方の高齢者で、一方だけ７５歳以上である場合もあるので、何とかならないかというような意見はありました。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、やはり実際に、１人だけが７５歳であっても、若い方がいる場合もありますので、そういう場合はある程度、送迎には特に困窮するというような事態も意外と考えられないのではないかというようなことで、委員の中では特に、夫婦ともに７５歳以上としたいという行政側のお返事で、皆さん納得されたようでした。特には、そのほかに根拠となるものというような議論までは至っておりませんでした。 公平・公正についても、委員からは特に議論としては出てはまいりませんでした。 以上です。
○議長（
中牧盛登君） よろしいですか。 ほかにございますか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 賛成です。
○議長（
中牧盛登君） 議案第何号。
◆４番（傳刀健君） 議案第４９号です。
○議長（
中牧盛登君） 議案第４９号、賛成。 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 議案第４９号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場で討論いたします。 本予算案件にある大町市高齢者外出支援タクシー乗車券交付事業について、その目的は、
新型コロナウイルス感染症の影響により外出を自粛してきた高齢者に
タクシー券を交付して外出支援を行うとありますが、高齢者の足を支援する事業といたしましては、７５歳以上で自動車を運転されている方も、７４歳以下であっても自動車免許証を返納されてしまわれた方もいらっしゃり、また、外出できない高齢者の運動不足解消や外出を促すための福祉面の事業であるならば、一般に高齢者と呼ばれる６５歳まで引き下げるなど、真に交通弱者たる高齢者を支援する事業としては、公平性の面においていささか心配も残ります。 しかしながら、担当課より、公平性については今後の事業で検討していきたいとの応答もあり、また、現時点において、コロナにより影響を受けられている高齢者の足を確保するため、一刻も早い対応を求められることから、本案件に賛成いたします。
○議長（
中牧盛登君） 議案第４９号で、ほかに討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 他の議案に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより順次採決を行います。 議案第４４号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第５号）について、各
常任委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第４４号は各
常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４８号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第６号）について、各
常任委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第４８号は各
常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４９号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第７号）について、各
常任委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第４９号は各
常任委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４６号 令和２年度大町市
水道事業会計補正予算（第１号）について、
総務産業委員長の報告を求めます。
総務産業委員長。 〔
総務産業委員長（高橋 正君）登壇〕
◆
総務産業委員長（高橋正君） 当委員会に付託されました議案第４６号 令和２年度大町市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
中牧盛登君）
総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
総務産業委員長に対して御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第４６号 令和２年度大町市
水道事業会計補正予算（第１号）について、
総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第４６号は
総務産業委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第４５号 令和２年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（岡 秀子君）登壇〕
◆社会文教委員長（岡秀子君） 当委員会に付託されました議案第４５号 令和２年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、
慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
中牧盛登君） 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 議案第４５号 令和２年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、社会文教委員長
報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第４５号は社会文教委員長
報告どおり可決されました。
△日程第４
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、採決
○議長（
中牧盛登君） 日程第４
常任委員会委員長請願・
陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。 社会文教
委員会付託の陳情第１号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。 〔社会文教委員長（岡 秀子君）登壇〕
◆社会文教委員長（岡秀子君） 当委員会に付託されました陳情第１号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情について御報告いたします。 委員から、全国的に医師不足と叫ばれているが、医師数の実態はどうなっているかとの質疑があり、行政側から、全国的に医師数は増加しており、県においても増加させる計画である。医師不足の要因の一つとして、地方と都市部や診療科間での偏在が問題となっており、国や県も今後是正していくこととしている。大北地域では、医師が充足も不足もしていない地域に区分されているが、これは診療所等を含めた医師全体数の指標であり、大町総合病院の診療科全てが充足しているということではない。地域間や診療科間での偏在があり、現場では医師が不足していると実感しているとの説明がありました。 また、委員から、経済的な問題や医師を増やしていくことと働き方改革はどのようにつながっているかとの質疑があり、行政側から、医師不足や医師の偏在、さらには経済性の問題は互いに関連するが、本質的には別のものであると考える。特に、医師の偏在により、診療科によっては医師不足が生じており、そこを是正しなくては長時間労働が解消されない。一方、医師確保により人件費が高騰すると、経営面では影響が生じるとの説明がありました。 委員から、現在、医師の偏在等に関連し、医師をどれだけ増やすか社会保障審議会で検討している。政府は、医師を減らすという方針は出していない。審議会の検討内容と結果を踏まえないことには、この陳情は出すべきではない。 また、他の委員から、一番の問題は医療界の制度そのものであり、結果として地方の勤務医に負担が偏っていると考えられるため、反対であるとの意見がありました。 一方で、委員から、骨太の方針では、過去に医師不足に対応して、医学部の定員を増やした経緯があったが、２０２０年度までに元に戻す方針でいるため、結果的に増えない。そのため、この陳情は総体的な医師数を増やすことであり、増えない限りは働き方改革にならないため、願意は妥当であるとの意見がありました。 以上、主な審査概要を申し上げましたが、
慎重審査の結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
中牧盛登君） 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 社会文教委員長に対して御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 陳情第１号については討論の通告がありますので、順次発言を許します。まず、太田昭司議員。 〔７番（太田昭司君）登壇〕
◆７番（太田昭司君） 陳情第１号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情について、私は委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 今この瞬間にも
新型コロナウイルス感染症と闘っておられる医療従事者の皆様に対しまして、心より敬意と感謝の意を表します。医療は、私たちの健康と安心の生活を根底から支えるものであります。中でも、医師の少ない地方都市やへき地において、医療を支えておられる皆様の日々の激務を思うとき、心より感謝の念が湧かずにはいられません。まさに、人々の健康と命を守るとの尊き使命感がなければ、到底務まるものではないと感じるものであります。 この医師の皆様の健康をこそ、私は心から願わずにはいられません。医師の偏在、これこそが今の日本の最大の課題であります。医師の少ない地方に、どうしたら多くの医師に来ていただくことができるか。この医師の偏在の是正と医師の働き方改革に向けた議論が今、国において行われているところであります。そして、医師の偏在の是正についての議論とともに、今後、大学医学部において、どれだけ多くの医師を育てるべきかについても検討が行われております。 問題は、あくまで地方と大都市との間にある医師数の格差・偏在をどう是正していくか、そして、医師の働き方をどう改革していくかにあり、その中で今後の適正な医師の数はどれぐらいであるのか、これを検討するものであります。 ところで、厚生労働省は、今後の医師の需給推計、今後の医師の需要と供給の推計について掲げております。医師の労働時間を週６０時間程度とした場合、２０２８年頃には医師数約３５万人となり、需給が均衡するとしており、そして、医師の労働時間を週５５時間程度とした場合であっても、２０３３年頃には医師数約３６万人で、こちらも需給が均衡するというものでございます。すなわち、２０２０年度、つまり今年度の医学部入学者が臨床研修を修了する２０２８年頃に医師数が充足し、それ以降は医師過剰の時代に突入する、そういう推測でございます。 また、日本は高齢化が進んでいるため、医療需要が増えるという見方もございますが、６５歳以上の高齢者数は２０４０年頃をピークに減少の一途をたどる推計でございます。いずれにしましても、今後、大学医学部で現在の定員のまま医師を養成していけば、確実に医師が過剰になってしまうときが来るわけでございます。 医師が過剰になるということは、勤務医にとってはリストラをされるという可能性も出てきます。また、個人病院においては、廃業や倒産の危機に陥ってしまう可能性も出てくるわけであります。すなわち、今一番大事な議論とは何か。それは、医師の偏在の是正と医師の働き方改革であり、そのための適正な医師の数であります。また、医師の絶対数を増やせば、医師の偏在がなくなるというものでは断じてありません。むしろ、そのような考え方は非科学的であります。一体、適正な医師の数はどれぐらいなのか、そのための議論が、今まさに行われている真っただ中にあるわけでございます。 社会保障審議会、医療部会では、今後、医師の働き方改革に関する検討会、この結論を踏まえた上で、医学部で養成する適正な医師の数について見直すとしております。その結論によっては、今後も医学部の定員を現状維持する、もしくは増員するということになるかもしれません。あくまで審議会が、医師の偏在の是正のために、つまり地方の医師数の確保のために総合的にどう判断するかであります。 今回、提出された陳情におきましては、
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求めると述べられておりますが、
医師養成定員数を減らすか増やすかは、今まさに審議会が議論している最中であり、表現が適切でありません。また、陳情では、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすべきと述べられていますが、本質的に重要なのは、日本の医療にとって一体適正な医師の数はどれぐらいかということであり、医師の偏在をなくすためにはどうすべきかということであります。 ＯＥＣＤの平均値は、確かに指標にはなりますが、絶対的な数字ではありません。何が何でもＯＥＣＤの平均値以上に増やせというのは非科学的であり、これまでの専門家の議論を無視した、あまりにも乱暴な議論ではないでしょうか。ＯＥＣＤの平均値にこだわることは、本質的な議論の妨げにさえなりかねません。 私たちが国に切に望むことは、とにかく地方の医療を守ってほしいということであり、地方の医師数を増やしてほしいということであります。その本質的な議論を国に要望するという私の趣旨から、私は委員長報告に反対するものであります。 以上で、陳情第１号に対する反対討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
中牧盛登君） 次に、
平林英市議員。 〔１２番（
平林英市君）登壇〕
◆１２番（
平林英市君） 陳情第１号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情について、委員長報告の採択に賛成する立場で討論をいたします。 この陳情は、長野県医療労働組合連合会からの陳情です。まさに現場で働く医療労働者の現場の声でもあります。病院勤務医の医師は、週の時間外労働６０時間を超える実態があり、緊急医療や産科医療は平均８０時間から９０時間を超えているとしております。政府は働き方改革を言いながら、その視点が全く欠けているとして、絶対的な医師不足の中で医師の過労死が後を絶たず、命を守る現場で医師そのものの命が脅かされるとした訴えであります。 医師の働き方改革が叫ばれている中で、病院勤務医が働き過ぎ、夜勤も大変だというのも、医師不足がゆえにそうなっているわけであります。医師不足の問題を解決しないまま、医師の働き方改革といっても、医師の働く時間を削減していくと、まさに地域の医療がますます衰退することが懸念されております。 委員会の中での議論では、国の方針は絶対的に医師を増やしていく方向性を示している。そのために、
医師養成定員を減らす政府の方針の見直しが問題提起されたと、そういう意見がありました。しかし、国の社会保障削減政策として、骨太方針２０１８の中で、厚労省の医療労働者の需給の検討会は、２０２２年以降に医学部定員削減について検討することを打ち出しております。 国の医師確保政策の変遷は、２００５年頃に医療計画制度の導入で病院数や病院規模の規制が始まり、将来的に医師が過剰になるという推計が出され、医師の増加政策にブレーキがかけられて、医学部入学定員の削減が進んできた経過があります。 陳情の文章にもありますが、長野県の阿部知事も、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会の呼びかけ人の１人であります。その設立趣意書には、医療は国民の生活に欠くべからざるものであり、誰でも地域で必要な医療が受けられるとともに、地域の医療従事者が働きがいのある医療環境をつくっていく必要性がある。今日の我が国の現場では、医師の絶対数の不足や偏在が極めて顕著となり、地域医療の崩壊の危機的段階にある。そして、求めるものは国の財政的支援による医学部定員増が必要とされています。 結論としては、医師不足解消のために、総体的に医師の増員と地域間の偏在を根本的に解消して、住民が居住する地域で必要なときに適切な医療を受けられる、そういう体制を構築することこそが国全体で地域医療を守る仕組みだと求めております。この趣意書で述べているように、医師の働き方改革は医師の確保が大前提であります。その点で、この陳情の願意は的を射たものであるとして、採択して国に意見書を上げていくことを訴えます。議員の皆さんの御賛同をお願いするものであります。
○議長（
中牧盛登君） 次に、大厩富義議員。 〔１６番（大厩富義君）登壇〕
◆１６番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 陳情第１号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情について、採択とする社会文教委員長報告に反対の立場で討論に参加します。 医師不足は、平成１６年、臨床研修制度から始まったものであります。既に１５年を超えていますが、現に地方の医療体制、特に公立病院等は四苦八苦をしているのが実態であります。 そこで、医師数の推移を見ますと、平成１６年には２７万人、平成３０年では３２万人と右肩上がりで増え続けていますが、問題が解決していません。それは、国、特に厚労省だと思うんですが、医師不足と言われる原因の的確な分析と現場、いわゆる地方ですけれども、その実情や、国民の医療ニーズにあった医療制度を構築してこなかったところに大きな原因があるのだと思います。 現状の制度の中で、医師を増やしただけでは問題は解決するのでしょうか。言い換えれば、医師を増やすだけでは、穴の開いたバケツに水を注ぐようなものであります。問題の解決にはなりません。 そこで、この陳情に反対する理由を３つ指摘いたします。 １、医師不足は、医師数の不足にあるのではなく、医師の偏在にあります。医師が都市部の民間病院に集中しており、結果として、地方では医師の不足状況ということになっていること、また、医師が特定の診療科に集中していること、救急や小児救急、周産期医療など、急変するような患者を扱う診療科には、医師訴訟が起きやすいなどから敬遠されているのが実態であります。 ２つ、医師には開業医と勤務医がいます。問題となっているのは、大学病院や自治体病院の勤務医であります。長時間労働、低賃金などの劣悪な労働条件であることから、医師が早期に退職してしまう。医師全体の問題ではありません。 ３つ目、この陳情では、医師をＯＥＣＤ平均以上に増やせとのことでありますが、その根拠が示されていません。現状の医療体制、医療制度にメスを入れず、医師だけ増やしても何の解決にもならないと思います。 以上、今陳情の採択に反対する主な理由を述べましたが、私たちが政府に要請しなくてはならないことは、住民が安心して医療を受けられる医療制度や医療体制を求めていくことであると思います。単純に医師を増やすだけでは、地方の医師不足や勤務医の労働条件の改善につながるとは思えません。これまでの１５年余の歴史が物語っています。まずは、バケツの穴を塞ぐことからではないでしょうか。 以上の考え方から、今陳情を採択するとした社会文教委員長報告に反対の討論とします。 以上です。
○議長（
中牧盛登君） 次に、宮田一男議員。 〔１１番（宮田一男君）登壇〕
◆１１番（宮田一男君） 陳情第１号、長野県医療労働組合連合会から提出された、国に対して
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 最初に、医師の労働実態はどうでしょうか。全国医師ユニオンが行った勤務医労働実態調査では、１か月の平均時間外労働は、救急・産婦人科は過労死ラインの８０時間を超えています。休日について、１か月で１回も休むこともできない医師が１割ほど存在しており、医療安全の面、医師の健康面からも深刻な事態です。また、当直明けの連続勤務に関して、集中力・判断力の低下、ミスの増加があるにもかかわらず、８割近くの医師が連続勤務をしています。また、この調査で驚いたのは医師の健康状態です。約４割の方が健康に不安を持っています。そして、６割が、最近職場を辞めたいと思っていると回答しています。医師は疲弊しています。 私の体験を紹介します。私にはかかりつけ医がおります。以前は心臓血管外科のドクターでしたが、今は総合診療を行っております。あるとき、診療を受けておりまして、壁に若い頃の写真が飾ってありました。何かとお聞きしましたところ、医学部に在学中に同じ教室の仲間と上高地に行ったときの写真だということでした。６人の方が写っていましたが、現在健在なのは私のかかりつけ医の先生だけです。ほかの方は５０代で亡くなられたということです。 たまたま私のかかりつけ医の先生は、４０代の後半で心臓血管外科の仕事を引退されて、現在の仕事を続けられております。勤務医の労働実態調査でも、新潟市民病院の後期研修医が過労死した事件にも触れて、医師の過労死が社会問題化していながら、なぜこれほどまでに過重労働が横行しているのか。行政には、その現状を真摯に受け止め、医師不足の解消、医療補助職の増員などの対策を検討していく責任があると指摘しています。 そして、先ほど来も討論で出ましたけれども、今年の１月３１日、青森、福島、新潟、長野、静岡、岩手の６県知事が発起人となって、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会、これを立ち上げました。岩手県の達増知事が趣旨説明を行いました。医学部定員に関する箇所を紹介します。 今後の医学部定員に関することです。政府の骨太方針は医学部定員の減員に言及していますが、医師不足地域においては定員増の恒久化が必要です。このため、青森、福島、新潟、長野、静岡、岩手の６県知事が発起人になり、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会を発足いたしました。私たちの現状認識は、医療は国民の生活に欠くべからざるものであり、誰もが地域で必要な医療を受けられるとともに、地域の医療従事者が働きがいのある医療環境をつくっていく必要があるが、今日、我が国の地域医療の現場では、医師の絶対数の不足や地域間・診療科間の偏在等が極めて顕著となり、言わば地域医療崩壊の危機的状況にあるとしています。 そして、今回の新型コロナ感染症です。今回の
コロナ禍の中で、人間生活の土台の大切さが分かったのではないかと思います。生産性や効率性につながらないが、なくてはならない仕事、それがあります。医療、介護、子育て、教育などです。人間にとって、医療や介護、教育などは、利潤があるなしにかかわらず重要です。今後、新型コロナ感染拡大を抑え、乗り切るには、国際社会の連携・協力が大切であると考えます。そして、この動きが気候変動を抑止するとか、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標を達成するのにつながっていければと考えます。 以上のことから、議員の皆さんの賛同をいただいて本陳情を採択し、国に意見書を提出することを求めて、討論といたします。
○議長（
中牧盛登君） 以上で、通告による討論は終わりました。 陳情第１号について、ほかに討論はありませんか。
大和幸久議員、反対ですか、賛成ですか。
◆１０番（大和幸久君） １号採択に賛成の討論です。 〔１０番（大和幸久君）登壇〕
◆１０番（大和幸久君） 陳情第１号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める陳情に賛成の立場から討論いたします。 初めに、本陳情の審査に当たって、委員会審査の中で採択に反対する委員の主な理由は、厚生労働省及び国が医師養成数を減らすとは言っていないことを前提にして不採択を主張しております。しかし、５月２８日に開催された第６回医療従事者の需給に関する検討会第３次中間取りまとめでは、２０２０年以降の医師養成数の方向性を示す中で、医師の労働時間の見込みを一番厳しい週５５時間に制限する場合を想定しても、２０３３年頃には約３６万人で医師需給が均衡し、２０４２年には医師供給が約２万５，０００人過剰となることが見込まれるとして、２０２０年以降、医師養成数については将来的な医学部定員の減員すなわち減らすことに向けて、医師養成数の方針等を見直していくべきであるとして、明確に医師を減らすとしております。厚生労働省もこれを了承しているもので、減らすと言っていないとして不採択の根拠にすること自体が成立しないと思います。 また、大町病院の当事者も医師不足の現状を説明しているにもかかわらず、これは審議会がこれから出すので、増やしていいという結論は出せないと主張していますが、これは審議会ではなく、第６回医療従事者の需給に関する検討会、医師需給分科会とされているものです。また、審議会がこれから出すので、増やしていいという結論は出せないとしていますが、検討会は医学部定員を減らすという方針を出しているのですから、これも間違いであり、論理の破綻ではないでしょうか。 さて、安倍自公政権による公立・公的病院の再編統合計画の下、地域医療の抑制政策が医療費抑制と医療提供体制縮小という両面で進められてきました。この方針の下で、２０１４年の地域医療構想では、２０２５年に向けた医療提供体制の姿を国がレセプト、診療を行った記録に基づいて推計しております。この計画では、２０１７年に２０万床、現在でも１３万床の主に急性期と高度急性期の病床を削減していく計画となっており、着々と実行に移されてきております。 このような流れの中で、昨年９月に厚生労働省は再編統合対象の４２４病院を公表し、再検討を要請してきました。しかし、これは、新公立病院改革プランや公的医療機関２０２５プランで、公立病院では９５％、公的医療機関では９８％まで対象病院の合意がなされていたにもかかわらず、その後、９月に４２４病院の再編統合リストが出されてきたもので、厳しい批判が各方面から出されております。この４２４病院のうち、７割は地方の中小病院です。 これを示した基準というのは、まず、診療実績が少ない医療機関は再編統合していく。もう一つは、同じ構想区、第二次医療圏の区域内で診療実績が同じ病院が近接している場合は再編統合の対象になるもので、診療実績だけで機械的に一定期間を決めて評価したものであり、しかも、この実績は２年前の数字を使っていたことが判明しております。当然、地域の実情を無視したもの、地域住民にとってなくてはならない医療であることを配慮せずに、極めて失礼な発表だなど、全国各地から批判や怒りの声が噴出しております。 また、特に見逃してならないことは、今回の診療実績の分析の大本は、安倍自民・公明政権の骨太方針２０１０の具体化であることであります。この骨太方針２０１０で、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で進め、また、医学部定員の減員に向けた検討を明記して、医師数の削減まで視野に入れております。これには、自治体の首長さんや病院の院長さんから、問題だと一斉に声が上がっておりますが、昨年１０月２８日、経済財政諮問会議で安倍首相は、地域医療構想を実現していくことが不可欠と発言し、民間、議員、財界代表も、公立・公的病院を手始めに官民ともに着実に進めるべきと述べ、官民合わせて約１３万床の病床削減を提案しております。民間病院の再編も、今後３年間程度の集中再編期間で病床の整理・合理化を図るようにという意見を述べております。 このような経過の中で、３月２８日の厚労省の医師の働き方改革報告書では、初期・後期の研修医の勤務医の時間外労働上限を年９６０時間、医師になって６年目以降、高度な技能の育成のための対象医師は年１，８６０時間、これは１か月換算で１５５時間、過労死ラインとされる８０時間の２倍という異常な長時間労働を固定化することになる内容となっております。しかも、これを労働基準法施行規則に明記して、２０２４年４月から適用するという内容になっております。 その一方で、医師の増員に一切触れていないのが実態であります。医療費抑制政策で、医師は絶対に増やさないとの前提に立って、異常な長時間労働を押しつけようとしているのであります。また、厚生労働省が増員の代わりに掲げる医師の業務移管、タスクシフトでも、人手不足の看護師への移管では解決がしません。医師の増員を含めた抜本的な対策こそが唯一の解決策であり、直ちに増員に向けた取組に着手することが求められております。 ところで、実際のところ、医師はどのぐらい少ないのか、厚労省の医師１０万人調査、医師、歯科医師、薬剤師の３師調査からは、過労死ラインを超える時間外労働をなくすためには、現在時点で２万人の医師を増やす必要があり、全ての勤務医を法定労働時間１日８時間、週４０時間以内に収めるには、９万人の医師の増員が必要となることが調査実態から明らかになっております。さらに、日数をＯＥＣＤ平均まで引き上げるには、１２万人の増員が必要となるのが実態であります。
コロナウイルス禍であらわになった日本の医療・保健の提供体制の実態は、背筋が寒くなるという表現がぴったりするほどすさまじい、医療公衆衛生の現場の削減縮小の現実でありました。 全国の感染症病床は、３つの分野全部で１，８６９床しかありません。旧伝染病床といわれた１９８０年代には全部で９，０６０床あったわけですので、４分の１まで削られてしまっている現実があります。また、公衆衛生の最前線である保健所は、１９８９年の８４８か所から２０１９年には４７２か所へ、４４％も減らされております。直ちに４２４の公立・公的病院の再編統合計画を中止して、医療機関が平時からの余力を持った病床数を確保できるようにすること、また、２０２２年以降の
医師養成定員の縮小過程方針を見直して、医療現場と地域の実態を踏まえた上で、医師をＯＥＣＤ先進２０か国の平均以上の水準に増やすことこそが国民の命と健康を守る上で喫緊の課題であることを強調して、陳情の採択に賛成の討論を終わりたいと思います。賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
中牧盛登君） ほかに討論はありませんか。 〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 これより採決を行います。 社会文教
委員会付託の陳情第１号については、社会文教委員長
報告どおり、採択とすることに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、陳情第１号は社会文教委員長
報告どおり採択されました。 日程第４の途中ですが、ここで午後２時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時２７分
△再開 午後２時４０分
○議長（
中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第５ 閉会中の継続審査及び調査申出
○議長（
中牧盛登君） 日程第５ 閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。
議会運営委員長及び各
常任委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付のとおり、継続審査及び調査の申出があります。 お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。
△日程第６ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決
○議長（
中牧盛登君） 日程第６ 議案の上程、説明、質疑、
委員会付託又は討論、採決を行います。 議事第１号から議事第３号までの３件は、いずれも議員提出の意見書案件でありますので、これを一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取扱います。 最初に、議事第１号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書について、傳刀健議員に提案理由の説明を求めます。 傳刀健議員。 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 議事第１号
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 次のページが案文です。
医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書（案）。 日本の医師数は、人口１，０００人当たりＯＥＣＤ平均３．５人に対し、２．４人と極めて少なく、週６０時間以上働く割合は職種別でも医師が最も高くなっています。特に救急や産科では、一ヶ月の平均時間外労働時間が平均８０から９０時間を超え、当直を含む３２時間連続勤務が強いられています。 ところが、政府の「骨太の方針２０１８」では、２０２２年度以降の医学部定員減を検討する方向が打ち出されました。しかし、その根拠とされる厚生労働省の医師需給の将来推計は、医師の労働時間をケースによっては最大週８０時間とし、また、医療需要は入院ベッド数を減らす地域医療構想に連動しています。この推計をもとに医師の養成定員を減らしてしまうと、医師の長時間労働の改善には繋がらないばかりか、深刻な医師不足が続く地域医療にも大きな影響を与えることが危惧されます。 よって国におかれては、住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、下記の事項を強く要請します。 記。 １ ２０２２年度以降の
医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をＯＥＣＤ平均以上の水準に増やすこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。 よろしく御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
中牧盛登君） 次に、議事第２号
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化を求める意見書について、
降旗達也議員に提案理由の説明を求めます。
降旗達也議員。 〔５番（
降旗達也君）登壇〕
◆５番（
降旗達也君） それでは、議事第２号
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化を求める意見書（案）につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出をいたします。 次のページが案文になります。
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化を求める意見書（案）。 新型
コロナウイルスの世界的感染拡大により、市民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしています。この間、市内医療機関及び関係者の皆様の懸命な御努力をいただいておりますとともに、更なる感染症拡大防止のため、行政と市民が共に感染拡大防止に向け全力で取り組んでいます。 当地域では、４月３日に感染者が確認されましたが、長野県内においては現在収束傾向にあります。しかし、国内各地で未だに感染者が連日確認され、感染経路が把握できない事例もあり、今後の動向によっては都市部を中心に医療現場が危機的な事態に陥る可能性もあることから、市民の不安は解消されていない状況です。 また、観光が基幹産業である大町市では、観光客減少の影響が甚大であり、宿泊業や飲食業の売り上げ激減が経営状況を逼迫させ、雇用の悪化や経済活動の悪循環により壊滅的な損失を生じています。 これに加え、国の自粛要請に伴うイベントの中止・延期により、当市の経済状況は、地域内循環が途絶え、業種を問わず、厳しい経営状況に追い込まれています。 よって、国におかれては、市民の生命と健康を守るため、感染拡大の抑制と事態の早期収束に向けた取組と、事業者が直面している厳しい経営状況に対する支援について、下記の事項を強く要請します。 記。 １ 医療・介護・福祉・保育・教育等を安心・安全に、かつ安定して事業継続するための施策の強化、さらに十分な検査体制の確立と安全な治療薬及びワクチンの開発を早急に進めること。 ２ 宿泊業をはじめとした
観光産業事業者に対し、事業が継続できるよう運転資金の確保支援を講じること。 ３ 地域経済への影響を最小限に食い止めるため、中小企業・小規模事業者、個人事業者等、様々な業種や事業内容に対応できる給付制度を早期に実施し、迅速に支給を開始するとともに、営業自粛要請に伴う休業補償や雇用の維持についても十分な対策を講じること。また、その財源においては国の責任において必要な予算を確保すること。 ４ 自治体が独自に実施する関連事業に対し、特別交付税の増額など財政措置を確実に講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりでございます。 よろしく御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
中牧盛登君） 次に、議事第３号 オンライン本会議の実現に必要となる
地方自治法改正等を求める意見書について、一本木秀章議員に提案理由の説明を求めます。一本木秀章議員。 〔８番（一本木秀章君）登壇〕
◆８番（一本木秀章君） 議事第３号 オンライン本会議の実現に必要となる
地方自治法改正等を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出いたします。 次のページが案文です。 オンライン本会議の実現に必要となる
地方自治法改正等を求める意見書（案）。 今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、相当数の議員が隔離された場合においても、急を要する感染症対策議案の審議、議決が求められる事態が現実のものとして想定されます。 令和２年４月１６日には、全都道府県を対象とした国による非常事態宣言が発出され、外出自粛や密閉空間、密集場所、密接場面のいわゆる３密を避けるといった行動が求められました。 このような状況下にあって、地方議会としても３密を避けるために日程の短縮など様々な感染防止策を講じ、これまでにない議会運営を強いられています。その上、議員の感染又は濃厚接触者となった場合の自宅待機による会議への欠席のおそれ、また、新しい生活様式の取組など、議会としても今後の対応に苦慮しているところです。 このことから、定足数を満たす人数の議員が議場（招集場所）に参集できない状態でも、議案審議、表決などの議会運営方法が確立されていなければ、安易な首長の専決処分を増加させる要因となり、議会不要論の広がりが懸念されます。 世界では、昨今の情報通信技術の発展と共に、既に英国議会ではオンライン会議を実用化している例もあります。 しかしながら、我が国においては、地方自治法第１１３条及び１１６条第１項における「出席」の概念は、現に議場にいることと解されているため、オンライン会議による本会議運営は現行法上困難とされています。 一方で、総務省の令和２年４月３０日付通知では、委員会運営については、地方議会における意思決定によってオンライン化は可能との見解を発出しましたが、本会議でのオンライン化ができなければ議会運営上の利点は限られています。 また、議会の意思形成過程である委員会審査においてオンライン化の有用性を認識しながら、本会議における導入を否定するところに合理性はありません。 よって、国におかれては、非常時に地方議会の判断で、本会議運営をオンライン会議などの手段による遠隔審議及び表決を可能とするため、下記の事項について強く要請します。 記。 １ 地方議会における会議の開催が、情報通信技術による仮想空間での議会審議への参加、表決の意思表示によっても可能となるよう、議事堂への参集又は議場への出席が困難な場合には、会議規則により参集場所又は出席場所の複数指定や変更ができるよう地方自治法を改正すること。 ２ 改正にあたっては、技術的助言を含め、広く情報提供を行うとともに、システム導入にかかる経費等の支援策について、更なる拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載したとおりです。 よろしく御賛同いただきますようお願いします。
○議長（
中牧盛登君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 提案者に対して、御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議事第１号から議事第３号については、
委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決を行います。 これより順次採決を行います。 初めに、議事第１号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議事第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議事第２号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議事第２号は原案のとおり可決されました。 最後に、議事第３号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔
全員挙手〕
挙手全員であります。よって、議事第３号は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は議長において整理の上、関係行政庁に提出いたします。 以上で本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。 ここで、市長より挨拶を受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ６月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会におきましては、専決処分の御報告を申し上げますとともに、提案申し上げました条例案件、予算案件、人事案件につきまして、追加提案の案件を含め、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、全て議案どおり御決議いただきました。ここに厚く御礼申し上げます。 本会議並びに
常任委員会における御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。 ことに人事案件におきましては、山下好隆
監査委員の御退任に伴い、鎌倉幸夫氏の選任に御同意をいただきました。来月６日に任期を迎えられる山下
監査委員におかれましては、就任以来３期１２年にわたり、市の発展と市政の推進のため
監査委員として力を尽くされ、卓越した御見識の下、冷静沈着かつ的確な判断により厳正な監査に努められました。市政の運営に大変大きな力を添えていただきましたことに深く感謝申し上げます。今後、御健康に十分御留意され、地域の発展と振興のため、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げます。誠にありがとうございました。 さて、
新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金につきましては、当市では本日の支給で１万１，５９４世帯、２万６，５８０人の皆様への給付が完了し、対象者数に対しての給付率は９８．３％となります。今後も引き続き、市の実情を踏まえ、迅速かつ効果的な施策が展開できますよう取り組んでまいります。 県内のウイルス感染症の状況につきましては、今月１８日に先月１２日以来３７日ぶりとなる感染者が確認され、まだまだ予断を許さない状況にありますが、県の社会経済活動の再開を目指すロードマップでは、近隣県等との交流拡大を図る県内需要拡大、交流展換期と位置づけられております。先週末には、好天に恵まれたこともあり、県内の観光地は県外からの入り込み客で久しぶりに活気を取り戻しており、当市におきましても、１９日に約２か月ぶりとなります
立山黒部アルペンルートが再開し、ここしばらく途絶えておりました人の動きの回復を実感しているところでございます。 黒部ダムにおきましては、本日より観光放水が始まったと報じられておりますが、ウイルス感染症の影響が残る厳しい環境の中、長期的な戦略を見据えますと、市内の
観光産業はこれまでにない大きな転換期を迎えております。これからの旅行スタイルは、これまでの観光名所を巡る単なるツアーから、自然や特色ある食文化を体感し、山岳、高原や市街地を散策するなど癒やしとゆとりを求める旅行へと変化していくものと考えております。今後、大町の魅力を存分に満喫していただく多彩な旅行プランを一層積極的に提供することにより、繰り返し当市を訪れていただく大町ファンを獲得するとともに、
立山黒部アルペンルートをはじめ、優れた観光資源との相乗効果を期待するところでございます。 国では、今月１７日に通常国会が閉幕し、総額３１兆円を上回る過去最大の第２次
補正予算が可決成立いたしました。このうち、地方における本格的な経済活動の回復など、コロナ感染症対策に充てる予算として、感染症対応
地方創生臨時交付金は１次補正の２倍となる２兆円が増額確保され、過日、当市への配分は４億５，８２４万円余と内示されたところでございます。今回の国の
補正予算の編成に当たりましては、全国市長会などを通じて、予算の増額と地域の実情に十分配慮した配分を強く求めてまいりましたところであり、今回の措置は大変ありがたく評価するところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策では、今後も引き続き、国・県による施策の動向を見極めつつ、
地方創生臨時交付金等の効果的な活用を図るとともに、市民生活や地域経済等に与える影響を的確に把握し、地域経済の早期回復や雇用の維持・確保につながるよう一層知恵を絞り、多角的な取組を進めてまいります。 また、行動の規制を緩和することに伴う感染拡大の第２波の襲来が確実視される中、ウイルスの拡大を封じ込めるとともに経済・産業活動を再開するという、相反する大きな命題に取り組まなければなりません。市といたしましては、これまでの市民生活及び産業への直接的な支援であります給付金等による支援から一歩進め、既存制度の充実・改善に加え、新たな制度の創設等により、コロナ終息局面における出口戦略の構築を目指してまいります。そして、地域経済の再生、さらには感染症等の非常事態にも負けない持続的な社会経済構造の実現に向けて、新たな視点で戦略的に取り組むアクションプランを早急に取りまとめ、市独自のビジョンを策定することといたします。 また、未知のウイルスの蔓延は、ときに誹謗中傷や人権侵害などの事象を引き起こす要因ともなりかねないため、正確な情報発信や粘り強い啓発により、人権の保護と市民相互の信頼の回復、そして、豊かな人間性の関与に十分配慮していくことが重要と考えており、なお一層、人権政策の推進に力を尽くしてまいります。 結びに、今年は例年よりやや遅めの梅雨入りとなりましたが、梅雨前線の活発な活動により集中豪雨が懸念されますことに加え、この時期は、日中晴れて暑い日もあれば、雨で肌寒い日もあるなど昼夜の寒暖差が大きく、体にストレスが蓄積し、疲れやすくなると言われております。これから本格的な夏を迎えるに当たり、新しい生活様式を定着させる感染予防対策として、引き続きマスクの着用が求められますが、一方で熱中症等の発生も心配されます。議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意いただき、市の限りない発展と市民福祉の向上のため、ますます御活躍いただきますことを祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。
○議長（
中牧盛登君） 私からも一言御挨拶を申し上げます。 本６月定例会は、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、議員議席間のソーシャルディスタンスの確保や執行機関側の入退場時間の工夫などを行い、できる限り３密となる場面の回避に努めました。今月８日に開会以来１９日間にわたり、専決処分の報告、人事案件、条例案件、
補正予算等につきまして、真剣かつ熱心に御審議いただきました。 一般質問では、１２名の議員に登壇いただき、新型
コロナウイルス感染拡大防止に伴う施策をはじめとする市政全般の様々な課題等について闊達な議論をいただきました。ここに、議員各位、理事者、部課長の皆様の御協力により無事閉会できますことに、深く感謝を申し上げます。 これから暑い夏を迎えます。議員、理事者、部課長の皆さんには十分御自愛をいただき、なお一層の御活躍を御祈念申し上げまして閉会の挨拶といたします。 以上をもちまして、令和２年
大町市議会６月定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでした。
△閉会 午後３時０６分 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年６月２６日
大町市議会議長
中牧盛登 署名議員１６番 大厩富義 署名議員１番 中村直人...